(1) 調停：裁判官又は裁判官と調停員からなる調停委員会が当事者の和解を仲介する手続
- 法令：民事調停法16・家事事件手続法
- 効果：合意成立 → 調書記載 → 確定判決と同一の効力
(2) 裁判外紛争解決手続ADR：民事訴訟によらずに紛争解決を行う制度の総称
⇒ 費用が安い・非公開・手続的負担が軽減、 紛争解決力は弱い
① 終局的でない紛争解決手続：合意必須ではない → 憲32・76Ⅱ → 不服があれば更に訴訟で争える
(1) 家事審判：家事事件・人事訴訟に対する家事事件手続法による紛争解決手続
家事事件：家庭内の紛争 （例）遺産分割・婚姻費用の分担（婚費）等
人事訴訟：身分関係の紛争 （例）親子関係の確認・離婚等
⇒ 裁判所が広範な裁量で処理 → 非公開・当事者主義不適用等
(2) 借地非訟事件：借地借家法で規定された非訟事件として処理される特定の事件
⇒ 裁判所が賃借権の譲渡の許可・地代の決定等をする（借地借家19Ⅰ等）
(3) 準司法手続：行政機関による紛争解決のための処分
② 訴訟と非訟
訴訟手続：実体法を具体的事件に適用して権利義務の存否を判断する司法手続
非訟手続：国が私人間紛争に介入し公平・常識からその調整を図る民事行政手続
| 訴訟手続 | 非訟手続 | |
| 終局性 | あり | なし |
| 公開性 | 公開 | 非公開 |
| 手続 | 対審 | 審問 |
| 基本原理 | 当事者主義 | 職権主義 |
| 手続の原則 | 処分権主義、弁論主義、公開主義、口頭主義、必要的口頭弁論、厳格な証明 | 職権探知主義、非公開主義、書面主義、自由な証明 |
| 当事者 | 二当事者対立 | 二当事者対立を前提としない |
| 裁判 | 判決 （拘束力あり） | 決定 （事情により取消・変更可） |
③ 実体と手続
実体法：要件と効果を定めてある時点における法律関係を規定する法 （例）民法・刑法・会社法
手続法：実体法での法律関係を明らかにして実現する手続を定めた法 （例）民訴・刑訴